宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
また、要配慮者利用施設における避難体制、そういったものも含めて強化していくというふうな取組をしているところでございます。 以上です。
また、要配慮者利用施設における避難体制、そういったものも含めて強化していくというふうな取組をしているところでございます。 以上です。
次に、ウ、要支援者の避難体制の確立はについてお答えいたします。 令和４年第２回定例会で井戸川議員の御質問の中でお答えいたしましたように、要支援者の避難時の支援につきましては、各地区の自主防災組織と連携し、マイタイムラインの行動計画を取り入れた避難行動要支援者個別避難計画を作成することで、地域における自助、共助の体制の充実を引き続き促進いたします。
まず、夜間の避難体制について伺います。今回の大地震は深夜に発生したため、避難への取組や避難所の開設に御苦労されたことと思います。特に真冬の深夜での避難は、高齢者や災害時要配慮者の避難を改めて見直す機会になったことと思います。今後の避難体制に対しての人命と安全を確保する観点から、今回の地震を教訓にした本市の見解を伺います。 防災公園の設置について伺います。
戸匹映二議員の通告事項 １ 災害時の避難体制について (1) 福祉避難所への直接避難について ① 内閣府は今年５月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改訂し、指定福祉避難所への直接避難を促進しているが、臼杵市の対応を伺う。
一方で、ハード対策には多くの時間と経費が必要なため、国は土砂災害防止法を一部改正し、新たに警戒避難体制の整備及び開発行為の規制やソフト対策を盛り込んだところであります。 このような中、本年度、県が行う基礎調査に基づき、三十六か所の土砂災害警戒区域が市内で新たに指定される見込みとなっております。
○岡本住宅課政策監 使途、ということによろうかと思いますけれども、例えばそのほかの使い方で、こちらがお話しすることではないかもしれませんが、防災以外の分とかに使えるかと思われますけれども、そういった防災関係としましては、この部分、例えば土砂災害警戒区域ということになりますと、危険の周知ですとか、そういった避難体制の整備ですとかということを行うという条件もありますので、そういうことを総合的に勘案する
○岡本住宅課政策監 使途、ということによろうかと思いますけれども、例えばそのほかの使い方で、こちらがお話しすることではないかもしれませんが、防災以外の分とかに使えるかと思われますけれども、そういった防災関係としましては、この部分、例えば土砂災害警戒区域ということになりますと、危険の周知ですとか、そういった避難体制の整備ですとかということを行うという条件もありますので、そういうことを総合的に勘案する
災害時指定避難場所で避難生活を送る上で、障害のある方や医療的に配慮を要する方などへは、本市ではどのような避難体制を取っているのか、お聞かせください。 続いては、災害時の感染症拡大防止のために、住民が避難するときの対応についてであります。 昨年の７月豪雨災害や台風10号の際には、多くの住民が指定避難場所へ避難しました。
災害時指定避難場所で避難生活を送る上で、障害のある方や医療的に配慮を要する方などへは、本市ではどのような避難体制を取っているのか、お聞かせください。 続いては、災害時の感染症拡大防止のために、住民が避難するときの対応についてであります。 昨年の７月豪雨災害や台風10号の際には、多くの住民が指定避難場所へ避難しました。
また、国の指針におきまして、居住誘導区域を設定する際には、浸水想定区域などについて、それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、また軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当でないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないとすべきであるとあり、検討した結果、安全で快適な居住地の形成を推進し、将来にわたって、安心して住み続けられる
(3) 警戒レベル等の避難情報が発令されることが想定される時の防災関係組織等の連携について ① 警戒レベル等の避難情報が発令されることが想定される場合においては、市が中心となり、消防団・地域振興協議会・自主防災会・防災士連絡協議会・福祉避難所施設などの防災関係組織との事前協議を行うなど連携体制をとり、万全の避難体制を整えていただきたいが如何か。
そうした中、平成２９年９月１７日の台風第１８号時も、避難準備情報を出す前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えていただき、避難所の開設準備や区独自で地区のスピーカーを使用し、避難の呼びかけなど注意喚起を徹底しました。 しかしながら、記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れが発生し、市内全域で甚大な被害が発生し、住家や電気、水道、交通機関などのライフラインにも大きな影響が及びました。
その避難準備情報を出す場合に、事前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えるとともに、区から民生委員・児童委員などの関係者に伝達して要支援者などに避難の開始を呼びかけています。 先般の台風第１０号でも、３日前から対策会議を開き対策を検討しました。土のうなどの災害備蓄品を準備するとともに、自主防災会に連絡して注意喚起を促しました。
時代」暮らし満足のまちづくりへ １．新たな地域の魅力発信 ①２０２４一万円札ありがとう「福澤諭吉先生の自由なトラックの旅」について ②２０２２大分での全国育樹祭開催までに「市指定保護樹木等の条例制定」について ③「ＳＤＧｓ未来都市」への参画について ④中津の絆「ふるさと納税」について ⑤「なかつ第１次産業多能工連合会」設立について ２．新たな災害時の避難体制
全体の計画の中で、そういった方々をスムーズに避難させるところにつきましては、関係の部署とも相談しながら、避難体制について構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
この辺も含めた避難訓練、避難体制、避難指示系統も含めてですね、しっかり今後、議論に議論を重ねながら、また先進地とかそうやって実際に被害に遭われた自治体が現実と向き合ってどう捉えているのかという意見も、ぜひ聞いていただきたいなと思っております。やはり体験したことでしか気づかないこともあると思いますので、お願いしたいと思います。
本委員会としても、地域の実情に応じて適切な避難が行えるよう、様々な状況を想定した避難体制づくりを求めていきます。 続いて２番です。担当部局（総務部）から、との回答がありました。本委員会としても、引き続き、防災情報が迅速かつ的確に伝達できる体制の構築を進めるとともにその周知に努めるよう求めていきます。 続いて３番です。担当部局（企画部）から、との回答がありました。
本委員会としても、地域の実情に応じて適切な避難が行えるよう、様々な状況を想定した避難体制づくりを求めていきます。 続いて２番です。担当部局（総務部）から、との回答がありました。本委員会としても、引き続き、防災情報が迅速かつ的確に伝達できる体制の構築を進めるとともにその周知に努めるよう求めていきます。 続いて３番です。担当部局（企画部）から、との回答がありました。
区域の指定後、矢印の右側になりますが、市は県より区域指定の公示がなされた旨の通知と関係書類を受け取った後、情報伝達や警戒避難体制の整備を行います。市の地域防災計画への位置づけや土砂災害ハザードマップを作成し、その指定区域に関係する全戸及び必要に応じて関係自治会に配布を行います。 それでは、次に、資料２－２の表を御覧ください。 市が配布を行っている土砂災害ハザードマップです。
区域の指定後、矢印の右側になりますが、市は県より区域指定の公示がなされた旨の通知と関係書類を受け取った後、情報伝達や警戒避難体制の整備を行います。市の地域防災計画への位置づけや土砂災害ハザードマップを作成し、その指定区域に関係する全戸及び必要に応じて関係自治会に配布を行います。 それでは、次に、資料２－２の表を御覧ください。 市が配布を行っている土砂災害ハザードマップです。